民泊ビジネスの現状と分析(1)

こんばんは。

本日から主に民泊ビジネスについての記事を記載していきたいと思います。

 

現状民泊ビジネスについての論点は下記の通りになります。

(1)　民泊においての法整備

(2)　民泊の収益率

(3)　民泊においての初期費用

(4)　民泊に適した物件

(5)   民泊に関わるトラブル

(6)   民泊ビジネスをするにおいて必要なこと

まず今回は民泊についてとインバウンドについて簡単に説明します。

民泊に関して本格的に騒がれるようになったのはちょうど１年前程です。

その前までも民泊自体は存在していたのですが、やはりこのビジネスが脚光を浴び始めた理由は外国人旅行客の増加です。

民泊とは、自分が借りている賃貸物件、または所有物件を旅行客に又貸しする事を指します。よく耳にする「エアビ」とはこの民泊を仲介する最大手で、アメリカを本拠地とする企業のことを指します。

日本にこの民泊が発展した理由は外国人旅行客の増加に伴いホテルが恒常的に満室になってしまっている事から、旅行客の受け皿の役割を果たす何かの需要が高まり、民泊が登場したわけです。

外国人旅行客が増加した理由は主に以下の3点です。

(1)円安効果

⇒日本円が安くなった事から、外国人は日本に旅行しやすくなりました。

   特にアジア圏の人からしてみれば日本は高根の花でした。日本は未だ不景気といえどアジ ア圏における平均所得はずば抜けてます。そこへ一気に円安の波がきた(ドル円ベースでH24年12月の75円からH27年2月5日現在の117円へと約二年で56%価値が下落しました。)為、アジアの人たちが一気に日本に注目し始めました。

(2)政府が観光立国を目指す

⇒安倍首相が総理になってから日本を『観光立国』にすべく、国が総力を挙げて日本を各国に宣伝してます。私がセブ島に留学していた時もしばしば日本に関する広告を見かけました。

安倍首相がここまで観光に力を入れる理由はただ一つ、「国債の返済」つまり借金の返済です。昨年度にはとうとう日本の借金は1000兆円を超えました。日本の強みはものづくりですが、近年東芝を筆頭に家電メーカーの不振は続き、ものづくりにも陰りが見え始めました。そこで政府は観光業界を次の稼ぎ頭にすべく注力しているわけです。

つまり国としては集客人数を増やす為にも民泊を認めたいわけです。ただしホテル業界からの反発や近隣住民からの反対もあり、法改正が難航している状況です。

しかし、上記の理由から長期的に見れば現在グレーゾーンの民泊はホワイトになるでしょう。

(3)東京オリンピック

⇒説明するまでもなく、2020年に行われる東京オリンピックは世界中が注目する一大イベントです。

以上の3点を理由に民泊ビジネスは今後確実に発展していく事が予想されます。