マイナス金利と今後の政府の方針(2)

こんばんは！

前回に引き続き、今月十六日に適用が開始されるマイナス金利について詳細に分析していきたいと思います。

黒田総裁がこのタイミングでマイナス金利政策に踏み切った理由は以下の通り大きく2つあると考えられています。

1、株安・円高

2016年の年明けから、日経平均は1万6千円を割り込み、ドル円が115円台に突入しました。この背景には中国経済の顕著な低迷と原油安による世界的なリスクオフの加速が挙げられます。その為多くの人間がリスクと考える株は売られ、安全資産である円が買われた為、政府が意図する方向とは逆の株安円高に動きました。

円高は輸出産業に大きく打撃を与える為、輸出に強い日本においては致命傷になり得ます。

瞬間的にマイナス金利の発表で株価は吊り上がり、円安に動きますが、原油価格の下落は止まる事を知らず状況は未だ余談を許しません。(2月12日現在 日経平均 14,952円 ドル円112.5円)

2,消費者物価指数の低迷

原油安はここでも影響します。原油安によるエネルギー価格の下落もあり、2015年12月の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比0.1%の上昇に止まり、インフレ目標2%には程遠い状態が続いています。ちなみにエネルギー関連を除いたコアコアCPIにおいても0.8%の上昇となっており、原油等の外的要因を除いてもなお目標には及んでいない事を表します。

日銀のこの政策は私達一般市民にはプラスに働く事が多そうです。

日銀はマイナス金利の発表と共に銀行の個人への貸出金利の引き下げも項目の一つとして挙げているので、お金が借りやすくなります。

ただし銀行側にとってはこの政策は非常に厳しい仕打ちであると思っているでしょう。なぜなら自分が保有している当座預金の金利はマイナスになるにも関わらず、融資する金利に関しては引き下げなければいけないので、たまったものではありません！

上記の理由で国債を多く保有している銀行・生命保険会社の株は暴落しているわけです。

まとめると、国全体としては、今後もあらゆる策を講じて円安の方向になるように尽力していくでしょう。注意していきたいのは原油を初めとした、海外の外的要因です。

近隣の国でも、中国の経済不振に始まり北朝鮮が何やらガヤガヤしてます。アジア圏がガヤガヤし始めるとリスク資産である日本株は売られる傾向にあります。そしてその売られた資産は安全資産である円を買う方向になります。こうして円高へのサイクルの出来上がりです。

ドル建てでの外貨預金は当分控えたほうがよさそうです。

繰り返すようですが、民泊において最も重要なことは円安である事です！

次回からは本題である民泊の記事を引き続き書いていきます。