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民泊運営希望者のためのAirbnb・Home Away活用ノウハウ

今流行りの民宿等のインバウンドに関する記事を記載していきます。

民泊ビジネスの現状と分析(8)(HOME'S 民泊業界に進出)

ほぼ毎週新たな動きを見せる民泊業界。

今回は新たなビックニュースとして『HOME'Sの民泊参入』です。

3月11日に不動産情報サービス大手、ネクストの井上高志社長が民泊参入へ踏み切るとの発表をしました。




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HOME'Sといえば、言わずと知れた国内大手の不動産情報サービス会社。
全国742万件の不動産情報を掲載しています。

民泊事業に適用できる物件が100万件ほどの規模を目指せると社長は発言しています。

政府で議論が進んでいる法的な問題がクリアになれば、すぐに事業を開始できるように準備しているとのこと。

これが事実であれば大変大きな波が民泊業界を押し寄せることになります。

ただし第一段階としてまず外国人旅行客ではなく、日本人がターゲットとのこと!

理由としては国内の年間宿泊者の92%が、実は日本人の国内旅行によるものだから。なのでまず国内旅行者を対象にして、そこからサービスを進化させたいと思っているとの見解を示しています。

同社は海外事業では、2014年にスペインのトロビット社を約110億円で買収しています。世界46カ国で住宅情報や中古車情報などを提供しており、その中に貸別荘のコンテンツも含まれています。それを訪日外国人に向けた告知に使うという手法を適用するとの事です。

ただし現在稼働していない物件を民泊向けにするには、大規模なリノベーションをする必要があり、資金が要ります。

 そこでネクスト社では、出資先企業が展開するクラウドファンディングシューティングスター」を通じて、不動産向けに小口の資金調達ができる新しいプラットホームを設立するとのこと。



上記の発表から今後より注目していきたい事は以下の通り

(1) ネクスト社の進捗を随時確認し、利用できるのであれば最大限利用する
⇒ ネクスト社が民泊に関してどこまで自分で直接運営していくのかが気になる点です。数が数だけに、民泊可能物件が予想以上に多かった場合、民泊自体の運営は外注するか子会社を設立することも考えられます。
外注する方針であればいち早く情報を入手し、物件を確保すればいいし、子会社化するのであれば大きなライバル出現になります。

(2)外国人旅行客の同社サービスに関する認知度
⇒上記のような戦略で外国人旅行客の認知度を上げていく場合、私自身の見解では、あまり外国人旅行客の認知度は上がらないと考えます。
なぜなら、中国であれば『ジザイケ』を筆頭にAir bnbのようなプラットホームが存在しているし、Airbnbやhome away のような大手民泊広告会社に勝るシステムを創るのは困難であると考えます。
ただネクスト社がAir bnb と提携し、大量の物件を掲載するような事があればそれは市場全体を揺るがす大きなインパクトになり得ります。いずれにせよ今後の動向はしっかり見ていくべきです。