民泊ビジネスの現状と分析（10）(民泊『ホームステイ型』 いよいよ解禁！)

3月15日、民泊の中の『ホームステイ型』が「届け出制」をもって、民泊を受け入れる方針を打ち出しました。

「届け出制」とは、「許可制」と違い、都道府県に届け出さえ行えば基本的に認められるもので、特別な事情がない限りほぼどの地域でも『ホームステイ型』の民泊は受け入れられることを意味します。

ここで初心者の方の為に、民泊における二つのタイプについて説明します。

(1)『ホームステイ型』とは？？

読んで字のごとく、皆さんが海外でホームステイする形態とほとんど同じです。
この形態は、ホストが住んでいる一戸建てやマンションの部屋に外国人(日本人での可)を泊めるものです。ホストが同じ家に住んでいる事により、国は以下のようなメリットを考慮した為、このタイプの民泊をいち早く許可しました。

（一)ホストが同居している為、宿泊者の安全管理がしやすい。

(二)ホストが宿泊者を監視している為、近隣住民からの苦情が出るようなケースは少ない。

(三)従来のホームステイと同様、宿泊者とホストの交流が図れ、国際交流が生まれる場になる。
⇒日本人の英会話リテラシーの向上が図れる。

つまり、政府はマンション管理組合や近隣住民との折り合いがつきやすい、この形態から民泊拡大を実施したといえます。
今後、検討会ではホームステイ型の民泊の宿泊可能な人数や営業日数の上限など届け出を行う際の要件について議論を行うことにしているそうです。

(2)『ホスト不在型』とは？

「民泊をビジネスとして運営している」方々はほとんどこの形態を取っています。
この形態は、空き家やマンションの一室をまるごと貸すタイプです。当然ホストは別の家に住んでいるため、滞在期間中は宿泊者だけで過ごします。この形態が未だ認可が遅れている理由は以下の通り。

（一)日本語が分からない宿泊者の安全の確保がしづらい。

(二)近隣住民からは深夜の騒音やルールを無視したゴミ出しなどの苦情が多い。

上記二点が問題視されており、正式な認可は前回の記事の通り、急激な緩和を防ぐ為二段階の緩和を経て2017年度に認可される見通しです。

(総論)

『ホームステイ型』の事実上の受け入れは大きなニュースですが、ビジネスとして考えている方にとっては大きな変化はありません。
重要なことは、2017年に向けてより『ホスト不在型』の運営がしやすいように、宿泊客や近隣住民に最善の敬意を払いながらインフラ整備をしていくことだと考えます。