安倍総理、民泊規制緩和に向け徹底推進！(民泊ビジネスの現状(29)) - 民泊運営希望者のためのAirbnb・Home Away活用ノウハウ

とうとう安倍総理が民泊規制緩和に向け、本腰を入れました！
およそ８０の規制緩和や制度の見直しなどを盛り込んだ答申を決定しました。

また、外国人旅行者が過去最高となっていることを受けて、国家資格である通訳案内士に限られている有料での外国語による旅行案内業務を通訳案内士以外もできるようにすることなどを盛り込んでいます。

安倍首相がここまで民泊を後押しする理由としては以下の通り

(1) 日本を『観光立国』にするには民泊が絶対必須条件

(2) 円安の方向に進めれば、より一層外国人旅行客が日本に来日しやすくなる。よって、安倍首相の経済政策との相性が抜群

(3) 日本も世界基準に合わせて変わっていくべき

(1) 日本を『観光立国』にするには民泊が絶対必須条件

⇒毎月のように来日外国人旅行客の数は過去最高を更新していっています。そんな中みなさんもご存じのように、『アパホテル』や『東横イン』のようなビジネスホテルが乱立していっています。確かにビジネスホテルが無限に数を増やすことができれば旅行客の供給を満たすことができます。
しかしそこには『宿泊料金』の落とし穴があります。
過去の記事にも記載しましたが、ビジネスホテルは1人～2人の旅行客の需要は取り込めます。
しかし、3人以上の長期滞在になった場合宿泊料金はシンガポール、香港を除く中間層の収入の旅行客には手が出しづらくなります。
そこで民泊がその層の需要を取り込めば、せっかくのインバウンドで日本が潤うチャンスをすかさず取り込む事ができます。
明言はしていませんが、ここを安倍総理も十分把握しているようです。

(2) 円安の方向に進めれば、より一層外国人旅行客が日本に来日しやすくなる。よって、安倍首相の経済政策との相性が抜群

⇒ 安倍総理の政策は経済政策に尽きます。主に主眼においているのは以下の通り

(一) 日経平均株価

(二) 物価上昇率2%

(三) 経済成長率

上記3点を加速させる為にも、インバウンドの力は欠かせません。
そんなに単純な話ではありませんが、日経平均と為替のチャートは近年連動しやすくなっています。円安に進めば日経平均も上がる。これは事実上あまり日本自身が成長しているとは言えませんが、見栄えは良くなります。
今までは円安になると、輸入にかかるコストが増すデメリットがあると言われてきましたが、円安になると外国人旅行客を含むインバウンドの力が発揮されやすくなります。
これで日本全体で見ると今までのデメリットが薄まるわけです。

(3) 日本も世界基準に合わせて変わっていくべき

⇒ 私が小学生の時から言われてきた『グローバルスタンダード』
日本は自国の文化を重んじる傾向が非常に強い、その背景には江戸時代に長期に渡ってとられていた『鎖国政策』が影響していると言われています。

安倍首相は民泊の規制緩和案に以下のように発言されています。
「岩盤規制突破のドリル役として、聖域なく広範な提言を頂いた。確実に実行し、国民一人一人が改革の成果を身近に感じることができるようきっちり仕上げていく。規制改革に終わりはなく、世界はどんどん変化しそれに応えていかなければ日本は成長しない。今後さらにギヤを上げて課題を発掘、解決し、経済成長につなげていく」

総論

日本は今苦境に立たされています。
その現状を打破する為にあらゆる手段を講じる必要があるわけです。
この施策には全面反対していて、賃上げや福利厚生の向上だけを露骨に主張する多くの国民。
本当に現状を理解していての発言なのでしょうか？
半脳死状態で毎日同じことだけを繰り返して作業をこなしていた前職時代の私にも言えますが、付加価値を創出できない国民はそれだけで国にとって資源を蝕む「害虫」といっても過言ではありません。
民泊事業に関わらず、少しでも日本国民であることに誇りをもっているのであれば何が国にとって有益な行動であるかを考えていかなければいけないと思います。