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民泊運営希望者のためのAirbnb・Home Away活用ノウハウ

今流行りの民宿等のインバウンドに関する記事を記載していきます。

民泊×シェアハウス投資で稼ごう(民泊ビジネスの現状(32))

民泊に関しての規制は長期的に見れば、間違いなく整備される方向になると考えます。
どのように規制していくのかなどの詳細にわたる整備に時間がかかるとしても、この問題は間違いなく事業者にとっては重要な問題です。
しっかりとした戦略を練る時期になったと考えて良いと思います。

最悪のシナリオとしては、営業日数180日の縛りが遅かれ早かれやってくること。
こうなってくると、ホワイトに民泊をしていくだけではビジネスとして成り立ちにくい時代が近い内にやってくると考えます。逆に水面下で法を犯してまで運営してしまえばいつかは大きなしわ寄せがやってきます。

そこで、この営業日数のデメリット・メリットについて、運営者目線で改めて考えてみましょう。

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デメリット

(一) 月平均15日しか営業ができない為、利益を出せる物件がほとんどなくなる
(二) 薄利多売戦略が使えない

メリット

(一) 民泊が公の場で認められているので、近隣住民に対し今以上に神経を使わなくてよい
(二) 民泊で利益が取れない事実が広まり、民泊物件の供給が激減する為競合が一気に減っていく
(三) ベンチャー・大手含めて民泊事業に参入する企業が減る(国にとっては大打撃)


以上の観点から考えたうえで民泊が生きる道は2つしかありません。

(一) 40平米以上の大箱物件で、一日当たりの単価を上げて利益を調整する
(二) 一軒家を運営して一日当たりの平均単価を稼ぐ

上記2つ共に言えることは、とにかく一日当たりの平均単価を上げて利益を稼ぎ出すことだと考えます。
今現在の需給バランスでは難しくても、一年後に本当に営業日数が制限されれば間違いなく需給バランスは崩壊し、平均単価を上げるチャンスはやってきます。
そんなときにより一層利益を獲得できる物件はやはり「大箱物件」になります。

その中でも私が戦略としてとっていこうと考えているのは、『一軒家』です。
一軒家を事業性投資ローンで購入し、民泊×シェアハウス投資を行い利益を安定させる戦略が最も理想と考えます。


・民泊で利益が減少した場合のポートフォリオ

万が一、民泊がビジネスとして破たんしてしまっても、現状シェアハウスが人気の地域でかつ都心にアクセスのいいシェアハウスを購入する事ができれば、用途の幅は一気に広がります。
外国人向けのシェアハウスとして運営しても面白いかもしれません。
シェアハウス特化型のREITが販売されると噂されるくらい民泊を共にシェアハウスも密かに勢力を拡大しつつあります。
この戦略の自分自身の試みを経過報告していきたいと思いますので、よろしくお願い致します。


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