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民泊運営希望者のためのAirbnb・Home Away活用ノウハウ

今流行りの民宿等のインバウンドに関する記事を記載していきます。

個人事業を会社にする場合のメリット・デメリット(メリット編)

個人事業を会社にする場合のメリット・デメリットを考える場合、80%は「資金繰りにおいて、有利か不利か」で判断するかと思われます。そこで、個人事業主でそのまま経営していくべきか、はたまた法人化すべきかを真剣に考えてみましょう。

今回は法人にするに当たってのメリットを紹介していきます。


~メリット編(税金編)~

1.給与所得控除によるメリット(個人年収が600万円となるケース)

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*年収1500万場合はこの差額が160万円になる


配偶者控除・扶養控除の違い


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2.消費税

資本金の額が1,000万円未満の場合、第1期と第2期の消費税を免除する。


3 赤字の繰越控除

個人事業主の場合、赤字の繰越控除は3年だが法人の場合は9年になる 
逆に前年黒字の場合で当年赤字の場合、「青色欠損金の繰戻しによる還付」が適用できる(法人税のみで、地方税は除外)




~メリット(経費編)~

・損金算入できるもの

1.出張手当
⇒『社内規定』を作れば、経費が増える。
旅費規程を作成すれば、往復の交通費も宿泊代も経費とすることができる。
さらにこの出張手当はもらった個人の所得税も非課税になる。

2.家賃
⇒住居を役員社宅扱いできる。
自宅兼事務所にすれば、家賃の居住部分のおおむね50%を経費にできる。
個人事業主の場合、事業を営んでいる専有面積部分のみを経費にするので、約15%程度が相場

3.車両
4.生命保険
5.退職金
6.経営セーフティ共済


~メリット(信用編)~

1.法人にしていれば、個人資産を差し押さえされない(連帯保証をした場合は除く)

2.資金調達が楽になる
⇒信用保証協会の保証料率も、「貸借対照表」と「損益計算書」が基準になる

3.事業自体の売却がしやすい

4.共同経営するなら、出資等が明確になるので法人化しなければ絶対にダメ

5.複数の会社を持つ場合
【メリット】
・交際費の枠が増える(1600万円まで)
・法人税の軽減税率(15%)が拡大する(1600万円まで)
・転籍による退職金が経費扱いできる
・資産をもう一方の会社に売却して経費を増やせる

【デメリット】
・維持費も多くなる
・グループ会社間の取引は税務署にめちゃくちゃ目をつけられる


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