個人事業を会社にする場合のメリット・デメリット(メリット編)

個人事業を会社にする場合のメリット・デメリットを考える場合、80%は「資金繰りにおいて、有利か不利か」で判断するかと思われます。そこで、個人事業主でそのまま経営していくべきか、はたまた法人化すべきかを真剣に考えてみましょう。

今回は法人にするに当たってのメリットを紹介していきます。

～メリット編（税金編）～

１．給与所得控除によるメリット（個人年収が６００万円となるケース）

＊年収１５００万場合はこの差額が１６０万円になる

配偶者控除・扶養控除の違い

２．消費税

資本金の額が１，０００万円未満の場合、第１期と第２期の消費税を免除する。

３　赤字の繰越控除

個人事業主の場合、赤字の繰越控除は３年だが法人の場合は９年になる　
逆に前年黒字の場合で当年赤字の場合、「青色欠損金の繰戻しによる還付」が適用できる（法人税のみで、地方税は除外）

～メリット（経費編）～

・損金算入できるもの

１．出張手当
⇒『社内規定』を作れば、経費が増える。
旅費規程を作成すれば、往復の交通費も宿泊代も経費とすることができる。
さらにこの出張手当はもらった個人の所得税も非課税になる。

２．家賃
⇒住居を役員社宅扱いできる。
自宅兼事務所にすれば、家賃の居住部分のおおむね５０％を経費にできる。
個人事業主の場合、事業を営んでいる専有面積部分のみを経費にするので、約１５％程度が相場

３．車両
４．生命保険
５．退職金
６．経営セーフティ共済

～メリット（信用編）～

１．法人にしていれば、個人資産を差し押さえされない（連帯保証をした場合は除く）

２．資金調達が楽になる
⇒信用保証協会の保証料率も、「貸借対照表」と「損益計算書」が基準になる

３．事業自体の売却がしやすい

４．共同経営するなら、出資等が明確になるので法人化しなければ絶対にダメ

５．複数の会社を持つ場合
【メリット】
・交際費の枠が増える（１６００万円まで）
・法人税の軽減税率（１５％）が拡大する（１６００万円まで）
・転籍による退職金が経費扱いできる
・資産をもう一方の会社に売却して経費を増やせる

【デメリット】
・維持費も多くなる
・グループ会社間の取引は税務署にめちゃくちゃ目をつけられる

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