合同会社設立手順(1)～個人と法人の両方から所得を受け取るメリット～(サラリーマンの実質手取り額分析編)

ここ1、2年でサラリーマンが副業の収入とサラリーで受け取る収入を分ける為に法人を設立するケースが増えてきました。

当然その理由としては「税金問題」、つまり節税対策になります。
今回、個人が課せられる税金の内訳を簡単に確認してみましょう。

サラリーマンが負担する税金は主に『所得税・住民税・社会保険料』の3種類になります。
実際の所得によって課せられる税率が変わるので、実際に詳細を見てみましょう。

・年収195万円以下の場合

⇒所得税 5% 住民税10% 社会保険料 約13%
⇒合計 28%

・年収195万円～330万円以下の場合

⇒所得税 10% 住民税10% 社会保険料 約13%
⇒合計 33%

・年収330万円～695万円以下の場合

⇒所得税 20% 住民税10% 社会保険料 約13%
⇒合計 43%

・年収695万円～900万円以下の場合

⇒所得税 23% 住民税10% 社会保険料 約13%
⇒合計 46%

・年収900万円～1800万円以下の場合

⇒所得税 33% 住民税10% 社会保険料 約13%
⇒合計 56%

・年収1800万円～4000万円以下の場合

⇒所得税 40% 住民税10% 社会保険料 約13%
⇒合計 63%

・年収4000万円以上の場合

⇒所得税 45% 住民税10% 社会保険料 約13%
⇒合計 68%

これが所得控除等がない場合の課税率です。
日本は本当に税金大国なのがわかりますね。これを見てみると年収800万前後が一番優遇されているように感じます。サラリーマンでそのまま税金を納める場合、年収800万前後のダブルインカムは年収1600万円と比較した場合、手取り年収が大幅に優遇されることを指します。

細かい話をすると配偶者がいるかいないか、扶養家族が何人いるかによって所得控除の額が全く変わってきます。
ここでは一般的なサラリーマンの例で少し実質手取り額がいくらになるのか見ていきます。

(例1)サラリーマン夫婦(年収600万) 子供なしの場合(ダブルインカムの場合)

額面年収:600万円

税金
社会保険料:24万6千円
厚生年金:53万5千円
雇用保険:3万円
所得税:21万円
住民税:21万円

手取り年収:約954万円(約477万円×2)

(例2)サラリーマン夫婦(年収1200万) 子供なしの場合(シングルインカムの場合)

額面年収:1200万円

税金
社会保険料:49万2千円
厚生年金:107万
雇用保険:6万円
所得税:113万5千円
住民税:68万円

手取り年収:約856万円

例1と2と比較するとわかるように実質手取り額は約100万円変わってきます！！
以上の点から、日本国内においては、シングルインカムよりもダブルインカムの方が大幅に優遇されることがわかります。

次回は法人と個人の比較をしていきます。

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