民泊はランニングコストが命！清掃外注の注意点と節約術 『外注ノウハウ編』（３９）

民泊運営の外注を始めている人が最近多く見受けられます。
サラリーマンの方は、運営から清掃まで『全外注』している人が多いです。
しかし、その請け負っている業者はまさしくピンキリで、任せっきりにしていたら半年後に巨額の赤字を抱えていたりといったケースも少なくありません。
つまり、民泊許可物件だけ購入しその直後から全外注をして稼げる程今は簡単に稼げるわけではありません。

それでは自分で本気で運営をしているホストの方々には勝てませんし、稼げません！

『じゃあどうすればいいの？』

そんな悩みを持っている方に外注に関するノウハウを提供します。

民泊ビジネスの正攻法（３８）

前回の記事を踏まえて民泊ビジネスの正攻法を考えていきます。

民泊において最も重要なキーワードは

（１）需要と供給

（２）法律

（３）物件の質

（４）地域

になります。

民泊１８０日規制を本気で考える～合法的に３６５日運営する方法～（３７）

久しぶりに民泊についての記事を投下します。
『民泊１８０日規制』の法案が閣議決定されてずいぶん日が経ちました。
その上で、今後の流れを整理した上で対策法を考えていきたいと考えます。

１．なぜ１８０日規制が出来上がったのか？その本当の背景とは？

民泊が規制をかけられた背景には、旅館・ホテル業界での圧力が大きな要因であると考えられています。
しかし、経済効果を最優先考えている、そして観光立国を目指している安倍政権が本当にホテル業界の反発だけで折れたと思いますか？
実は観光として名を馳せている海外都市では、民泊が経済に悪影響を及ぼし始めています。
それはなぜか？

『本来使用されるべき住居としての賃貸物件が出回らなくなる』

という事態が発生してきています。

特にニューヨーク、パリ、アムステルダム、サンフランシスコといった観光都市にその影響は顕著に表れています。
賃貸物件が出回らなくなれば、雇用の創出にもマイナスに作用するのは当然です。
民泊と雇用を天秤にかけた場合、一般的には雇用に軍配が上がります。

ニューヨークではこのただ事ならぬ事態に対して以下の様な政策を取ろうとしています。<参考：　fortune.com/2016/12/06/airbnb-drops-ny-lawsuit/　>

（一）ホストは１人につき１物件のみの運営を許可する
（二）短期宿泊を禁じる

上記の法令を侵した場合、その全責任はAirbnb等の民泊仲介会社にはなく、ホストにあるとされています。

つまり、日本政府も「このまま物件が民泊へ流失していくと、経済に悪影響を及ぼす」と考えた為、１８０日規制をかけてビジネスとしての旨味をなくし供給を抑えようと考えているわけです。

現に不動産仲介会社が使用している物件管理システム（REINS)を見ていると確かに新宿区、渋谷区の物件数が激減していることがわかります。

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カジノ法案成立の流れ～ギャンブル依存症に注意～ ギャンブルに依存しない為には？

皆さん、ギャンブルと投資の違いはご存知ですか？

パチンコやスロット、競馬をギャンブルだと考えていますよね？
正解です。
株式投資や債券投資、ETFへの投資、不動産投資、これはギャンブルではないと考えていますよね？
ある意味正解で、ある意味不正解です。

●投資とは
⇒市場全体の還元率が１００％前後の中で、情報収集や自らのテクニックを駆使し、還元率（ROI）を１００％以上に試みること。
　リスクを一定自らでコントロールできる事も投資の条件。
（例）株式投資も厳密にいえば、取引手数料が発生する為、何の知識もなくあてずっぽうで資金を投入すると還元率は９９％前後になる。
　　　そこから情報収集を怠らず、投資の知識やテクニックを上げることにより、収益率を上げていく。
　　　投資の特徴としては情報格差、プレーヤーのレベルの格差が発生しやすいこと

●ギャンブルとは
⇒胴元がはっきりしており、明らかに還元率が１００％を下回るもの。
　特徴としては、情報格差が少なく、プレーヤーのレベル差がつきにくいこと。
　

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現在、国会ではカジノ法案が成立する見通しです。
先進国にカジノがないのは日本ぐらいですので、この法案自体は私は賛成です。
国はこのカジノ法案を「投資」と考えています。
日本国内国外に関わらず（意図としては外国マネーの流入を望んでいます。）、世界中のギャンブラーを集め、観光立国を目指しより一層の集客施設を設ける事が目的です。

ギャンブル依存症とまではいきませんが、エンタメ施設としてカジノの雰囲気を味わいたい人間は多いのではないでしょうか？
言うなれば大人のディズニーランド。
もしここへ行くと決意するのならば、それなりの心構えをしなければ必ず痛い目に合います！

ヤミ民泊が横行！ヤミ民泊とは？その実態と民泊の適切な運営方法(民泊ビジネスの現状(36))

テレビで度々報道されている『ヤミ民泊』。
この『ヤミ』とは具体的に何を指しているのでしょうか？？

(1)ヤミ民泊とは？？その定義

広義:ホスト(貸主)が旅館業法において営業許可がない状態でゲスト(宿泊者)を宿泊させることを指します。

⇒現在、国の戦略特区に指定された地域(大阪府の一部・東京都大田区)の民泊に加え、旅館業法の許可を得た民泊以外は全て『ヤミ民泊』となります。

つまり旅館業法の許可がないまま、民泊物件として運用されている物件は全て『ヤミ民泊』、このような物件の運営を行っている民泊事業者はヤミ民泊事業者として脱法行為を行っているとされています。
以上の点から広義としては、『約99%の民泊運営者はヤミ民泊事業者』といえます。

狭義:近隣住民に迷惑行為を顧みず民泊運営を行っているホスト。(テレビで度々取り上げられているものがこれ)マンション管理組合、オーナー、物件管理会社に許可を取らず民泊運営をしているホスト。

⇒この狭義のヤミ民泊運営者も、交流会などに参加している限りでは90%を超えていると思います。
このような方々が多い為、世間での民泊の認識が『民泊は悪』となってしまうわけです。

迷惑ホストは民泊ポリスへ通報！ 何をもって無許可なのか！？その効果とは？(民泊ビジネスの現状(35))

今現在日本における民泊物件は何件あるかご存知ですか？

おおよそ3万件以上といわれています！
徐々に登録物件数の増加率は弱まってきていますが、それでもいまだにその数は毎月微増しています。

1 現状の取り締まり状況

しかしながら民泊の取り締まり方法はいまだにうやむやな状況になっています。
旅館業法違反の取締りは数件にとどまっており、取締り状況を難しくしているのが、民泊仲介サイトの仕組みです。
Airbnbを含む民泊仲介サイトの多くは、民泊物件の所在地を公開しておらず、その所在地は宿泊料金の支払いを終えた宿泊予約客のみに限定されています。
よって、民泊をしているかどうかを確認する為には現行犯逮捕(犯罪をしているわけではありませんが)するか、ゲスト(宿泊者)が持参している宿泊明細書をゴミ袋から見つけ出し、部屋番号まで特定していくことのいずれしかありません。

無許可民泊の指導強化をしている京都市では、民泊対応のプロジェクトチームを発足し京都市内の無許可民泊の調査を行ったが、所在地を特定できたのは全民泊施設のうち50%で弱に止まり、物件特定の難しさを示唆しています。

シェアリングエコノミーとは？民泊、タクシー代行、出前代行、次は何がくる？？

「シェアリングエコノミーが今後ビジネスの主流になる」

そこはもはや疑いようがないでしょう。
VR・AR・ドローン・シェアリングエコノミーが今後より一層ビジネスを賑わす未来を占うのは容易です。
この記事では、シェアリングエコノミーの分析と、次はどのようなシェアがなされるのかを予想して先行者利益を狙いにいこうと考えます。

「シェアリング・エコノミー」とは？

個人が保有する遊休資産（その人が持つ固有の技術や権力等の無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス(Airbnbやウーバー等がそれに当たる)であり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。

つまり、「自分が活用したい時だけ利用する為、所有するより格段に経済的負担が小さい」ことが一番のメリットである。

貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、そのためにソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティの機能を活用することができる。

2013年に約1兆5,000億円の市場規模が、2025年には約33兆5000億円規模に成長する見込み

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