民泊ビジネスの現状と分析（7）(知識編)

刻一刻と変化していく民泊の現状について報告します。
最近新宿区の民泊物件の数が渋谷区を上回り、東京都で第一位となりました。
その数なんと2000件以上！！
外国人旅行客の人数が約2,000万人と考えると、東京に滞在する旅行者は約1,000万人。この1,000万人のパイの取り合いをホテル業界と民泊物件で取り合うという形になっています。
この点を踏まえると、競争はより一層激化しており、中途半端な気持ちで民泊を始めてしまうと高確率で損失を被る事になりそうです。

直近で起こった変化は以下の通り

(1)不動産業者が足元を見るようになった

数か月前から賃貸物件の広告に大々的に「民泊不可」と記載されている広告が散見されるようになりました。それと同時に最近よく見られるケースが「民泊可能物件」。
一見するとすぐにでも飛びつきたい物件もありますが、かなりの確率で敷金・礼金が上乗せされています。
裏を返せばそれでも契約したいという人がいるということ。この状況から見ても民泊ビジネスが過熱気味であることがうかがえます。

(2)賃貸物件の空き件数が減少傾向

民泊ビジネスが加熱していることもあり、特に新宿区、渋谷区の空き物件が減少しています。
具体的に言えば、2～3割程度減少している模様です。その中でも特に民泊に適している物件はほとんどないような状況です。

総評

以上の2点を踏まえると、民泊ビジネスの競争は激化しています。
今後参入していこうと考えている方は、法体制の動向と共に、上記の2点の解決方法を独自で編み出していく必要があります。
さらに付け加えると、感覚的に新宿区と渋谷区については強制退去の事例が激増しています。
理由としては以下の4点にほぼ絞られます。

1 オーナーに無許可で民泊を運営しているのを偶然オーナーに見つかってしまった
2 マンション管理組合の圧力が強まった
3 近隣住民からの苦情が頻発した
4 民泊摘発業者に無許可物件を摘発させられた

4のようなケースは稀ですが、このような類の業者も実際に存在しているのも確かです。
どの項目も未然に防ぐことは可能なので、慎重に物件を選定し賢く運営していきましょう！

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