マイナス金利と今後の政府の方針(1)

こんにちは！

今回は民泊とは少し脱線して、経済関連の記事を書きます。

なぜなら経済動向は今後の民泊事業とかなり密接に関係しているからです。

もう一つ、私経済関連の記事を書くのは私の趣味です(笑)。特に為替関連は、某KO義塾大学経済学部で数年間研究していたこともあり、それなりに精通していると自負しています。

為替の動向は、民泊ビジネスに直撃します。なぜなら円が安いから外国人はジャンジャン日本に旅行に来るからです。『安全、綺麗、安い』の3拍子揃って初めてインバウンド業界は潤います。この状況が一変して円高の方向に進んだとしたら大問題です。なので経済動向は常にチェックしておく必要があります。

最近のビッグニュースといえばやはり『マイナス金利』です。

日銀黒田総裁恒例のバズーカです。黒田さんが大好きなサプライズです。金融業界の超エリートの彼は、サプライズの意味も確実に理解していての投下だろうと思います。

大枠の狙いは当然は異次元金融緩和の強化です。

今回はマイナス金利について簡単に説明したいと思います。

ここでいう金利とは『国債の金利』の事を指します。今回の発表で今までの国債金利0.1%から－0,1%へと変わる事になりました。

これって一般人が考えたら絶対買いたくない金融商品だと思いませんか？

『一万円の定期預金をした瞬間から、1年後に9,990円になって返ってくる』とい金融商品と概ね同じ意味を指します。

「ただでさえ日本の借金は1,000兆円を超したというのに、これでは誰も国債を買ってくれないのではないか？」

「ギリシャの二の舞いになるのでは？」

という意見を私の周りの人間からもよく耳にします。

まず、国債が買われなくなるのでは？という意見は半分正解だと思います。というより黒田総裁の意図はそこにあります。国債をこれ以上保有して欲しくない業界があります。それは「銀行業界」です。

銀行には国債を買ってもらうより、一般企業に融資することを優先してもらいお金の流れを速くし経済を活性化してもらいたいのです。

日本における国債の保有率は以下の通りです。

・銀行・・・32.5%

・日銀・・・22.7%

・生損保・・22.2%

・その他・・17.6%

これを見ても分かる通り、国債のおおよそ八割は国内で保有していることになります。

なので国債の多くを外国人投資家が保有していたギリシャとは状況が異なります。

今回の発表で金融緩和は量的、質的緩和、そして金利の3つの次元で推し進めていく事になります。

次回はこの政策の目的と効果をより詳細に分析していきたいと思います。