民泊ビジネスの現状と分析（11）(民泊会談 Airbnb Japan出席経済効果10兆円) - 民泊運営希望者のためのAirbnb・Home Away活用ノウハウ

日本に10兆円の経済効果をもたらすと言われている民泊ビジネス

よくも悪くも世間を騒がしていますが、今回は民泊業界最大手の『Airbnb』の日本法人が出席した会合についての記事を記載します。

この規制改革会議(3月13日主催)は、『Airbnb率いる民泊仲介会社』と『日本政府』、そして『民泊を敵対視する旅館・ホテル業界』の3つの立場からの見解を明らかにした為、非常に興味深い内容です。

〖政府の見解〗

直近の記事でも記載した通り民泊業界の発展を推進する為、旅館業法等の法律を緩和する方向です。
(詳細については前回、前々回の記事を読んで下さい。)

旅館業法ができたのは、68年前の1948年。当時は当然インターネットも存在していませんでした。昔は『所有の時代』。旅館等の不動産を所有している業者しか営業を営むことはできませんでした。しかし今は『シェアリングエコノミー』の時代。この法律自体が時代にマッチングしていないのは当然で、法改正は自然の流れのように感じます。

『旅館・ホテル業界の見解』

当然、強い不満を示したようです。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の北原茂樹会長は「我々は衛生や設備面などコストをかけて法令遵守に努めている。だが、民泊は無許可の宿泊施設になっている例がある。公正な競争になっていない」とのこと。
確かに民泊業界は家賃と公共料金やその他安価な雑費で運営できる為、「一人当たり一泊3,000円以下」を達成しているホストが多いです。(漫画喫茶の24時間の料金とほぼ同水準)

全国で5年で2000軒の旅館が廃業したという厳しい業界環境の下で民泊が拡大すれば、旅館・ホテルは一層、経営が苦しくなると見ています。
そこで、旅館業界は民泊に対して以下のような要求を突き付けています。

(1)外国人観光客のみを対象とする
(2)不在ホストの禁止(つまりホームステイ型の民泊のみ許可)
(3)近隣住民の承諾
(4)最大営業日数は30日まで

『Airbnbの見解』

さて、Airbnbの実績ですが、2015年に日本を訪れた外国人ゲストはなんと前年比521％！！日本人が外国を訪れたゲストも290％増と驚異的な数字をはじき出しています。

旅館業者からの意見を踏まえて、Airbnb社は近隣住民からの苦情受付窓口を設けることを明らかにしました。
ただし同社はあくまで「マーケットプレイスを提供するプラットフォームでしかない」という姿勢も崩していません。

「経済効果10兆円」

新経済連盟の井上高志理事は「総額で10兆円以上の経済効果を生み出す」という独自の試算結果を報告しています。

［内訳］

・ゲストによる消費:約3.8兆円

・ホストによる投資:約1兆円

・外国人のインバウンド関連消費:約7.5兆円

(物件数が約200万戸、外国人の受け入れ可能人数が約2500万人を想定)

また。井上理事は全国で820万戸と見込まれる空き家対策としても「遊休資産を稼働資産に変える生産性革命になる」と指摘しています。

総論

各々の見解を解釈すると政府は「経済効果が計り知れない為、喉から手が出る程民泊事業を応援したい！しかし旅館業界への説得に時間がかかる」。
対して旅館・ホテル業界は「日本経済なんて二の次。ライバルになりそうな業界は早い段階に排除したい」との見解。Airbnbは「とにかく儲けたい。けど近隣住民にも一定の配慮をしたい」。

今後の争点は以下の通り

(1)旅館業界とどのように折り合いをつけていくか

(2)近隣住民への配慮

(3)闇民泊の取り締まり方法

いずれにせよ、日本経済は四の五の言ってられない状況。思ったよりも早く民泊業界は「1つの業界」として正式に受け入れられそうです。