迷惑ホストは民泊ポリスへ通報！ 何をもって無許可なのか！？その効果とは？(民泊ビジネスの現状(35))

今現在日本における民泊物件は何件あるかご存知ですか？

おおよそ3万件以上といわれています！
徐々に登録物件数の増加率は弱まってきていますが、それでもいまだにその数は毎月微増しています。

1 現状の取り締まり状況

しかしながら民泊の取り締まり方法はいまだにうやむやな状況になっています。
旅館業法違反の取締りは数件にとどまっており、取締り状況を難しくしているのが、民泊仲介サイトの仕組みです。
Airbnbを含む民泊仲介サイトの多くは、民泊物件の所在地を公開しておらず、その所在地は宿泊料金の支払いを終えた宿泊予約客のみに限定されています。
よって、民泊をしているかどうかを確認する為には現行犯逮捕(犯罪をしているわけではありませんが)するか、ゲスト(宿泊者)が持参している宿泊明細書をゴミ袋から見つけ出し、部屋番号まで特定していくことのいずれしかありません。

無許可民泊の指導強化をしている京都市では、民泊対応のプロジェクトチームを発足し京都市内の無許可民泊の調査を行ったが、所在地を特定できたのは全民泊施設のうち50%で弱に止まり、物件特定の難しさを示唆しています。

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2 民泊ポリスの登場

そこで登場したのが(株)オスカーが全国で初めてスタートさせたのが民泊通報サービス「民泊ポリス」。「民泊ポリス」は民間の第三者機関による民泊通報サービスという点で他のサービスとは異なります。

〚通報方法〛
「民泊ポリス」から民泊をしていると思われる部屋を匿名通報フォームから送信するだけで完了。
その後運営サイドが各民泊仲介サイトで情報収集を行い、実際に民泊として利用されているか調査を行う。

リンク先 : https://minpaku-police.com/

ちなみに苦情が多い街ランキングは以下の通り(2016年9月末現在)

第1位 大阪府大阪市 182件
第2位 東京都渋谷区 80件
第3位 東京都新宿区 73件
第4位 京都府 39件
第5位 東京都台東区 36件

民泊運営の事実確認が取れ次第、運営サイドが管理会社や物件オーナー、保健所などに通報を行うとスキームになっています。

3 何をもって通報が可能になるのか！？

ここで近隣住民が気になるところは何をもって通報が可能になるのか？というところです。

『管理会社、物件の所有者から許可を取っている物件であれば許可物件なのか？』
(悲しいことにこの条件すらクリアしている物件はおそらく全体の10%にも満たないです。)

答えは『NO』です。
東京都大田区等の一部の民泊特区地域を除けば全て合法ではない、ということが言えます。

つまり、何をもって通報が可能か？という答えについては

「民泊特区地域以外の全ての物件に対し、自身が不快な思いをすれば通報が可能！」

ということになります。(2017年3月31日までに関して)
来年の4月からは法整備が予定されているので、うやむやな状況は残りあと半年前後になるとされています。

［例外］
多くの地域では、『ホスト滞在型』といういわゆるホームステイ型の民泊は許可されているのでこの形態をとっている民泊は通報しても対処することは難しいとされています。

4 まとめ

結果99%の民泊は通報可能ということですが、仮に99%の物件を排除したらどうなるかを考察できるでしょうか？
今や民泊は日本経済を支える一つの小さな柱になっており、これが大きくなろうとしています。
新たな産業は最初は必ず世間との摩擦を生みだします。
ホスト側は、近隣の方々への最大限の配慮を、近隣住民はホストを応援する広い心を、その双方の折り合い地点があって初めて民泊が成り立つものだと考えます。

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