民泊ビジネスの現状と分析（14）(世界一のエアビ都市パリの実態！パリの実情から今後の東京民泊動向を占う)

3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）・日本旅館協会主催の緊急フォーラム「民泊の真実～今、観光大国フランスで起こっていること～」が開催されました。

参加者:国会議員、厚生労働省、観光庁、旅館ホテル関係者、30名のマスコミを加え100名以上

内容は以下の通り

観光都市パリのAirbnb急成長

今回の資料で公開している資料によると、1平方キロメートル辺りに存在するAirbnb登録物件数は

・パリ: 約330件

・ニューヨーク: 約190件

・新宿区・渋谷区: 約110件
・東京23区: 約10件

となっている。
これを見るとわかる通り、パリも凄いが新宿区・渋谷区も台頭してきているのがわかります。

さらにパリでは約３万人の雇用を創出していたホテル・レストラン業界が、Airbnbの増加に伴い、2012年から雇用が激減しているというデータがあります。
つまり、民泊によってホテル業界の顧客が一定数取られている事を意味します。

≪ベッド数で比較≫ (2015年での比較)

・Airbnbの件数: 22万8,000床

・ホテルのベッド数: 11万床

⇒約2.2倍になっています。そしてパリにおけるAirbnbの株式評価額はあのヒルトンにも匹敵するとの算出結果も発表されています。

≪Airbnbビジネスの急成長による影響≫

(一) 住居不足が蔓延化

(二) 賃貸契約の25％が更新されない

(三) 住居不足による賃貸需要の増加により、家賃が急上昇

上記のようなデメリットが顕在化した事から、「民泊」に対する日仏4団体(UMIH、GNI、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会)による共同声明

が発表されました。

内容としては以下の通り

１．“民泊”を含め全ての宿泊施設は行政官庁への申告登録を経て、許認可を得る必要があるとすべきであり、無許可営業並びに脱税行為を厳しく取り締まる必要がある。

２．テロの脅威を未然に防ぐ為に、“民泊”を含め全ての宿泊施設は宿泊者の対面確認と記録の保存をすることが必要である。

３．“民泊”を営むものは他の宿泊施設と同様に納税、衛生管理、消防の義務を負わなければいけない。また近隣住民に対する告知の義務を負う必要がある。

４．“民泊”を仲介するプラットフォーム提供事業者は、“民泊”を含める全ての宿泊施設が正式な許認可を得ているか確認しなければいけない。また、プラットフォーム提供事業者は税務署に対して宿泊施設の所得を開示する義務があり、その他宿泊地の法令を順守する必要がある。

５．“民泊”を含む違法な宿泊業者、プラットフォーム提供事業者の罰則を強化することが観光の発展に必要である。

⇒内容に関しては前回記載した『民泊ビジネスのあり方について』の中間報告と類似しておりますが、今回4と5の追加により、「Airbnb等のプラットホームを担う会社にも重く責任がのしかかってしかるべき」という内容が追加されています。

しかしそもそもAirbnbを含め、ほとんどの民泊大手は日本の会社ではない為、日本の法で罰する事は出来ません。つまり、4と5に関しては実施することが極めて困難である事がわかります。

総論

上記で述べた通り、パリでは既に民泊発展によるデメリットが顕在化しています。
しかし今回の条文で注視したいことは、「ホテル業界も民泊運営者がしっかりと納税を行い、安全面を確保できれば、民泊そのものは認めざるを得ない」という方向に動いています。昨年度の猛反発の意見からは考えられない進歩です。

また、近い将来新宿区・渋谷区を始め、多くの区でパリのような事態がやってくる事が考えられます。
そうなる前に民泊運営希望者は需要拡大による賃貸物件が価格高騰する前に物件を確保しておく必要がありそうです。

今ある法律を極力順守し、近隣住民にも迷惑をかけず、自信をもって運営していく事が今後望まれる事かと思います。

民泊運営希望者のためのAirbnb・Home Away活用ノウハウ